Return to Video

陪審制度に何が起きているのでしょうか？

  • 0:07 - 0:10
    少なくともソクラテスの時代まで遡れば
  • 0:10 - 0:14
    初期の都市国家において
    人が特定の犯罪を犯す等の
  • 0:14 - 0:16
    紛争が起きた場合には
  • 0:16 - 0:19
    市民グループが
    訊問するときめていました
  • 0:19 - 0:23
    十数世紀のちに
    陪審裁判は英国へ伝わり
  • 0:23 - 0:27
    政府を監視し 市民が
    意思決定に参加する
  • 0:27 - 0:31
    法制度の基本的な特徴となりました
  • 0:31 - 0:34
    陪審員は被告人を
    犯罪で裁判にかけるか否か決定し
  • 0:34 - 0:37
    罪に問われた被告人が
    有罪かどうかの判断を下し
  • 0:37 - 0:40
    さらに金銭紛争を解決しました
  • 0:40 - 0:44
    アメリカの植民地は最終的に
    英国支配から脱却しましたが
  • 0:44 - 0:47
    陪審制度は 存続しました
  • 0:47 - 0:50
    合衆国憲法では 大陪審が
  • 0:50 - 0:53
    刑事事件につき起訴するかを決定し
  • 0:53 - 0:56
    陪審員は 弾劾裁判を除く
    全ての犯罪の裁判を行い
  • 0:56 - 0:59
    民事事件も行うと定めました
  • 0:59 - 1:03
    しかし 現在のアメリカでは
    大陪審はあまり開かれていません
  • 1:03 - 1:07
    陪審員が評決する
    刑事事件は４％に及ばず
  • 1:07 - 1:10
    民事事件の１％にもなりません
  • 1:10 - 1:14
    一方で 他の国々では
    陪審制度の導入事例が増えています
  • 1:14 - 1:17
    アメリカでは
    何が起きているのでしょうか？
  • 1:17 - 1:22
    状況の変化の１つには
    最高裁判所の憲法解釈の仕方にあります
  • 1:22 - 1:24
    最高裁が司法取引を認めたために
  • 1:24 - 1:27
    司法取引は
    ほとんどの刑事事件で行われてます
  • 1:27 - 1:30
    検察官が被告人に対して
    罪状を認めるかの決定を
  • 1:30 - 1:32
    求める方法で行われます
  • 1:32 - 1:36
    被告人が司法取引に
    応じれば 陪審裁判は開かれず
  • 1:36 - 1:39
    陪審員の下す評決よりも
  • 1:39 - 1:41
    短い刑期で済みます
  • 1:41 - 1:44
    裁判後の実刑判決が
    さらに長くなるリスクがあれば
  • 1:44 - 1:48
    無実の被告人でも
    怖くて取引に応じることもあります
  • 1:48 - 1:50
    19世紀から21世紀の間までに
  • 1:50 - 1:55
    罪状を認める割合が
    約20％から90％に増えました
  • 1:55 - 1:58
    さらに その数は増え続けています
  • 1:58 - 2:01
    最高裁は陪審制度に従わない
  • 2:01 - 2:02
    別の訴訟手続を認めています
  • 2:02 - 2:04
    略式判決と言われるものです
  • 2:04 - 2:08
    原告側に充分な証拠が揃わない場合は
    略式判決の制度を利用し
  • 2:08 - 2:12
    裁判官は民事訴訟を公判に付すことは
    不要と判断することができます
  • 2:12 - 2:17
    これは分別ある陪審員なら誰でも
    同意するような裁判に限られます
  • 2:17 - 2:19
    その判定は難しいですが
  • 2:19 - 2:22
    略式判決ばかりが選ばれる状況は
    濫用と言うべきだと
  • 2:22 - 2:25
    異議を唱える人もいます
  • 2:25 - 2:28
    例えば 裁判官は
  • 2:28 - 2:30
    雇用主による雇用差別訴訟の
    棄却請求に対し
  • 2:30 - 2:34
    70%以上の事例でその要求を
    全部または部分的に認めています
  • 2:34 - 2:38
    他の事例では 原告 被告の両者共
  • 2:38 - 2:41
    裁判を受ける自己の権利を行使せず
  • 2:41 - 2:45
    代わりに 紛争解決を
    プロの調停者に任せています
  • 2:45 - 2:48
    一般的に法律家 教授
    元裁判官が調停を行います
  • 2:48 - 2:51
    調停は法廷での
    訴訟要件を回避できるので
  • 2:51 - 2:54
    両当事者にとって
    賢明な決断かもしれません
  • 2:54 - 2:58
    しかし採用の応募書類や
    利用者規約等の契約署名の際
  • 2:58 - 3:01
    人々は意図せずに
    同意したとされることもよくあります
  • 3:01 - 3:03
    そのことが後に
    問題となることがあります
  • 3:03 - 3:05
    例えば 申立人の会社側を
  • 3:05 - 3:08
    擁護する調停者もいるからです
  • 3:08 - 3:11
    以上は 陪審員が不要となった場合に
    起こりうる例です
  • 3:11 - 3:14
    では 陪審員がいなくなることは
    良いことなのでしょうか？
  • 3:14 - 3:16
    確かに 陪審員も完ぺきとは言えません
  • 3:16 - 3:17
    費用がかかり
  • 3:17 - 3:18
    時間もかかります
  • 3:18 - 3:19
    判断を誤ることもあります
  • 3:19 - 3:21
    陪審員が不要の時もあります
  • 3:21 - 3:25
    例えば 両者の和解が成立する時です
  • 3:25 - 3:27
    しかし 陪審員が適切に選ばれれば
  • 3:27 - 3:28
    優れた制度になります
  • 3:28 - 3:32
    陪審員は一般市民の
    より忠実な代表であり
  • 3:32 - 3:34
    検察官 立法者 裁判官が
  • 3:34 - 3:36
    検察官 立法者 裁判官が
  • 3:36 - 3:37
    再選や昇進を狙うような
    動機は持っていません
  • 3:37 - 3:38
    再選や昇進を狙うような
    動機は持っていません
  • 3:38 - 3:41
    アメリカの建国者達は公平な市民達が
  • 3:41 - 3:43
    その英知で 政府の
  • 3:43 - 3:46
    三権分立を監視できると信じました
  • 3:46 - 3:49
    まさに陪審裁判によって 一般市民は
  • 3:49 - 3:53
    社会構造を支える
    中心的役割を果たしてきました
  • 3:53 - 3:57
    では アメリカの陪審制度は
    将来も存続するのでしょうか？
Title:
陪審制度に何が起きているのでしょうか？
Description:

今日のアメリカでは裁判所に提起された訴訟の内、陪審員が評決した刑事事件は４％に及ばず、民事事件では１％にもなりません。一方で、他の国々では陪審制度の導入が増えています。一体アメリカでは何が起きているのでしょうか？陪審員がなくなるのは良いことでしょうか？スジャ・A・トーマスがこのジレンマを両面から探ります。

講師：スジャ・A・トーマス
アニメーション ：Globizco
＊このビデオのレッスン：http://ed.ted.com/lessons/what-happened-to-trial-by-jury-suja-a-thomas
more » « less
Video Language:
English
Team:
closed TED
Project:
TED-Ed
Duration:
04:12

Japanese subtitles

Revisions

Our website uses cookies for analysis purposes.