幼児教育の経済論

ティモシー・バルティックはマクロ経済の観点から幼児教育について論理的に訴えます。そして子供が該当する年齢ではない人（もしくは子供のいない人）にとっても、子供への投資が喜ばしいものである理由を説明します。そして子供に十分な教育を与えることの経済的利益は、自己犠牲愛をはるかにしのぐ結果となるのです。(TEDxMiamiUniversity にて撮影）

今日は少し違った視点で

幼児教育に投資することがなぜ

公共投資として意味があるかを
お話したいと思います

どこが違う視点なのかというとー

幼児教育の話になると

どんなすばらしい効果があるかが
通常 議論されます

こんな幼児教育をうけた子供達は
他の子供より

学校のテストでより良い点数を取り

大人になってより高い収入を得るとか

それはとても重要な事です

しかし私がお話ししたいのは
幼児教育が

州の経済安定や発展を促すのに

どんな役割を果たしているかです

実はこれはとても重要です

なぜなら初期幼児教育への投資を増やすのに

必要なのは

州政府に興味を持ってもらう事だからです

連邦政府は手一杯なので

州政府が推し進めることになるからです

ですから私達は州の議員達に

訴えかけなければいけません

そして 州の経済発展を

促進しなければならないと

理解させるのです

経済的発展を促すといっても

魔法を使うわけではありません

早期幼児教育はもっと多くの より良い仕事を

産み出す可能性があり

それゆえ 州の一人あたりの所得アップを

促進してくれるのです

ところで通常人々は 州や地域の発展を始めから

育児や幼児教育プログラムに

結び付けるようなことは

あまりしないですよね

その通りです　私はこれらの問題に
ほとんどの研究生活を費やしてきました

そして経済発展局の役人や

多くの議員達に

これらの議題について話をしました

経済発展について考える時

彼らがまず考えるのが 優遇税制や資産税減税

雇用創出控除についてです

こんなプログラムは
至る所に山ほどあります

例えば 州がとても精力的に

新車工場や自動車工場拡大を促したとしましょう

彼らは全種の事業税制措置を施します

それらが本当にビジネスを誘致できるなら

これらの計画には意味があります

これがもっと多くの

より良い仕事を生み出す事によって

雇用率を上昇させ 州住人の個人所得を上げるからです

企業の税が安くなることで

州住民が 支払うコストに

見合う恩恵を受けられるのです

私の議論は本質的に早期幼児教育プログラムが

まさに同じ事ができる そして

もっと多くのより良い雇用を生むというものです
違う方法でですが

確かにより間接的ですがね

これらのプログラムがより多くの良い雇用を生み出すには

質の高い幼児教育に投資し

将来的に地域の労働者の技術を向上させる事です

教育を受けた子供の多くがその土地に残れば

今度は その質の高い労働力が

地域社会の 雇用創出や
一人当たりの所得向上を

推進させる鍵となります

では これに関する数字に目を向けてみましょう

ここで広範囲に渡る研究の結果に注目します

まずは 早期幼児教育プログラムが

どれほど 現在の大人の学業成績や賃金やスキルに

影響を与えているかを示す研究―

この効果はすでにわかっています

また どのくらいの人が移住せずに

州に残って地方経済に貢献するか―

そして彼らの能力がどれくらい

雇用を生み出せるか—
これら３つの研究結果から

導き出された結論です

幼児教育に投資する1ドルに対して

州住民の一人あたりの所得は

２ドル78セント上昇するというもので

つまり3倍の利益を産み出します

これを16倍のリターンまで上げることも可能です

もし犯罪がもっと減り 幼児教育を受けた人が

誰一人州から出ていかないと

仮定すればですが―

しかしこの３ドルに注目するには

正当な理由があるのです

なぜならこれは 行動するべき州の

州議員や政治家にとって重要な数字だからです

経済発展を考えた時 州の政治家が考慮すべき

重要なメリットがここにあるのです

さて よく聞く反対派の意見ですが

みんな遠慮して言わないから
もしかしたら聞いたことがないかもしれませんね

なぜ他人の子供達に投資するために

より多くの税を払わなければいけないのかとか

自分に何の得があるのかというものです

この反対意見が問題なのは

全くの誤解を反映しており

地域社会はどれ程
持ちつ持たれつの個々人を

巻き込んでいるか理解されていないことです

とりわけここで言う相互依存とは

技術による大規模な波及効果のことです

他人の子供達がよりスキルを得る場合

実はスキルに変化のない人々を含む

他の全ての人も より繁栄するという事なのです

例えば何が実際 都市地域の成長を

促しているかという

莫大な調査の結果が示すのは

低課税 低コスト 低賃金の状況などではなく

その地域のスキルの高さです
スキルを測る尺度は

その地域の大学卒業率です

例えばボストンやミネアポリス セントポール

シリコンバレーのような都市地域を見ると

これらの都市は低コストだから
経済的にうまくいっているというわけでは

ありません

シリコンバレーで家を買うなら

まったく安くはありません

ハイレベルなスキルを持っているため
これらの都市は成長できるのです

ですから他人の子供達に投資し

彼らのスキルを高める事は
都市部全体の雇用率を

上げる事なのです

他の例を挙げてみましょう

何が個人の賃金を決定するのかという

統計の研究を見ると

個人の賃金は 部分的には受けた教育に
関係するという事が

わかります

例えば大卒かどうかということです

もう一つ付け加えると 面白いことに

あなた個人の教育水準が一定に
保たれている場合においても

統計的に見ると

都市地域の他の人全ての教育水準が

あなたの賃金に影響を与えます

あなたの教育背景が変わらなくとも

都市地域の大卒率を上げたなら

あなたの賃金にとても良い影響を

与えるという事がわかるでしょう

実際その効果はとても高いので

ある人が学位をとった時

都市地域の他の人達の賃金に

与える波及効果は

実はその直接的な影響より大きくなります

学位をとった場合 その人の生涯賃金は

70万ドル以上も上がります

都市地域の大卒率を上げるという事は

その地域の全ての人への影響があります

一個人だけでは小さな影響ですが

都市地域全ての人の教育水準を上げた場合

実際 合計すると 1人当たりの賃金を

100万ドルほど上げる事になります

教育を受ける事を選んだ本人が

直接受ける利益より
実際はるかに大きいのです

ここで何が起こっているのか

これら絶大な教育の波及効果を
どう説明できるのでしょうか

こう考えてみましょう

私が世界で最もスキルを持った人物だったとします

しかし自分の会社の 他の全ての人にスキルがなければ

雇用主は新しい生産技術を導入する事は

難しいと思うようになるでしょう

結果として雇用主は生産的ではなくなり

私に良い賃金を払う余裕はなくなるでしょう

たとえ会社の人がスキルを持っていたとしても

会社の仕入れ元の人々が

優秀なスキルを持っていなければ

私の会社は 国内・国際市場で戦うには

競争的ではなくなるでしょう

また同様に 競争力の低い会社は

私に良い賃金を払う事はできないでしょう

そしてハイテクビジネスでは特に

絶えず他のビジネスからアイデアや人材を盗んでいます

ですからシリコンバレーの会社の生産性は明らかに

その会社で働いている人達のスキルだけではなく

都市地域の他の会社の人達のスキルと
大いに関係しているのです

結局 質の高い幼児教育などを通して

他人の子供達に投資する事ができれば

その子供達を手助けしているだけでなく

都市地域の全ての人々が高い賃金を受け取ったり

職を得ることの支援に

なるのです

幼児教育投資に関して ここで

時々見かける別の反対意見は

移住する人達についての問題です

例えばオハイオ州が コロンバスの幼児教育に

より力を注ぐことを

検討しているとします

しかしオハイオ州の子供達が 将来的に

ミシガン州のアナーバーに移住するのではと

心配します

そしてミシガン州は　
アナーバーの幼児教育に投資しても

ミシガンの子供達が結局移住して

オハイオ州の住人になるのではと心配します

みんな移住してしまうのだからと
両者ともに投資を控えてしまいます

データを見ると実は

人々が思うほど アメリカ人は移動に
積極的ではありません

60パーセント以上のアメリカ人が

職務キャリアのほとんどを

生まれた州で積んでいるとデータは示しています

その比率は州によってそんなに変わりません

州の経済や 好景気 不景気かによっても

そんなに変わらない

時代によってもそんなに変動しない

つまり子供達に投資をしたならば 実際その子供達は

その州に留まるであろうという事です

あるいは少なくとも 彼らのうち州経済に

還元するのに十分な程には留まるでしょう

要するに 高い質をもって 幼児教育が運営されるなら

より高度な熟練したスキルがもたらされるのだと

多くの研究は示しているのです

また研究結果から

州に留まる人達は地元州の経済により関心を持つようになり

高度なスキルを持つ働き手が多くいる事は

地域経済に高賃金と高い雇用を

もたらすという事が 証明されています

計算すると 1ドルの投資に対して

州の経済に3ドルほどの利益が

あるとわかります

私の意見では この研究の結果は
とても説得力があり

論理的です

ではこれを成し遂げるための障害とは何でしょう

そうですね　
一つ明らかな障壁はコストです

いったいどれくらいのコストがかかるのかー

もし全ての州政府が

４歳の全日プログラムの全幼稚園に投資したら

その全国内コストは

大体300億ドルにもなるでしょう

300億ドルは大金です

一方合衆国の人口が　
３億人以上であることを考えれば

私達は１人当たり100ドルくらいの額の

お金について話していると

いう事になります

いいですか 1人当たり100ドルというのは

どの州政府でも払う余裕のある額です

つまり単に政治的な意思の問題なのです

もちろん先ほど述べたように

このコストは利益と比例します

私は余剰収入の800億ドルの観点から

州経済におよそ３倍の

利益があると言いました

ここで何十億という想像しにくい話を

身近な話にたとえましょう

それはつまり 平均的な低収入の家庭の子供に

幼児教育を受けさせるだけで 　
その子供の生涯にわたっての収入を

約10％増やせるという事なのです

幼稚園から高校卒業までの教育や

大学の授業料や進学率を改善するわけではなく

ただ幼稚園を直接改善するだけで

中流家庭の子供達は５％高い収入を

得ることができます

ですからこれは

州人口における幅広い所得層に対して

具体的な意味で見返りがあって

多くの明白な利益を生む投資なのです

これでコストの障害はクリアです

実はもっと根深い障壁は

早期幼児プログラムのメリットが明らかになるまでに
時間がかかることです

この議論で私が言いたいのは

地域の労働力の質を高めれば

経済発展が促されるという事です

4歳児の幼稚園があったとしても

5歳になったらすぐ悪環境の中で

働かせるわけではないでしょう？
私はそう願います

私達が話しているこの投資は

州経済に与える影響の視点からすると

15～20年は元が取れるものではないでしょう

もちろんアメリカは

短期的思考の社会として悪名高い国です

これに対して

お答えできるのは

これらのプログラムには特殊教育や補習教育の

コストの早期削減において　
利益があるということです

また親が早期教育に関心を持ち

良質な幼稚園を求め 移動することによる

経済効果があるかもしれません

その通りなのですが

ある意味 重要な点を見落としています

結局私達は

将来の為に投資しているのです

最後に皆さんに考えていただきたいのは

究極ともいえる問題です

私は経済学者ですが これは究極的には

経済学の問題ではなく モラルの問題なのです

私達はアメリカ人として また社会としてー

自分達の子供の為だけでなく

私達の地域共同体の長期的な将来を良くする為に

敢えてもっと税金を払い

今を犠牲にする政治的選択をすることが

できるでしょうか?

国としてできるでしょうか？

そしてそれは各市民そして有権者が

自分自身に問いかける必要があることなのです

あなたは長期的投資に関心を持ち

投資に値するものだと信じますか

それが投資の概念なのです

後の利益の為に 今を犠牲にするのです

地域経済の幼児教育利益に関する

研究による証拠は

かなり強いと私は思います

しかし 市民としてまた 有権者としての

モラルと政治の選択は依然として私達次第なのです

ありがとうございました（拍手）