挑戦的な資金調達手法で気候変動を食い止める

私たちは気候変動を食い止める為なら何でも出来る…でしょうか？
2008年、世界金融危機を受け、世界中の国々の政府は危機回復の為に「万策を尽くす」姿勢で臨み、結果として2500億ドル規模の国際通貨を発行、それが経済システムの劣化を招くに至りました—。
この痛快なまでに思い切ったトークで、経済専門家マイケル・メトカルフェは、同じく非従来的な金融調節手段を用いて地球の緑化へ世界的協調が行えるのだ、と提案しています。

「私たちは気候変動対策に
最善を尽くせるのだろうか？」

私がこの様な疑問に至ったのは
緑化運動家としてではなく—

実際 私はリサイクルには
お手上げなんですが—

金融政策立案の
専門的なオブザーバーとして

歴史が 今の我々の政策的決断を
どう裁くだろうかと思うからです

いつか

私の祖父のものだったこの指輪は

私の息子 チャーリーへ
受け継がれます

私は考えるのです いったい—
彼の世代と

そしてその後の世代は

この指輪の持ち主だった
２世代のことをどう見るのだろうかと

私の祖父は炭鉱夫でした

彼の時代

化石燃料を経済発展の
エネルギー源として燃やす行為は

受け入れられていました

現代では それは忌避すべき行為だと
判明しています

石炭を燃やすことで生じる
温室効果ガスの為です

しかし現代において

ひょっとして私の働く業界は
それが 気候にもたらす影響の甚大さの為に

祖父の働いた業界が受けたよりも
もっと厳しい非難を

受けるのではないかという
恐れを抱いています

そう 私は金融業界で働いています
この業界といえば

2008年に起こった金融危機が
思い出されるでしょう

この時 国々の政府は
非常に重要な取り決めから

金融危機へと関心と資金を
向けてしまいました

例えば2009年の国連気候変動
コペンハーゲン会議で合意された

発展途上国が
化石燃料の使用から離れ

クリーンエネルギーへ移行する援助に

毎年1000億ドルを投じる
という取り決めがその１つです

この取り決めは既に難航しています

クリーンエネルギーへの移行は

出来るだけ早く
実現されなければならないので

これは大問題です

なぜなら まず

温室効果ガスは一旦放たれると

数十年は大気中を漂います

次に

もし今 発展途上経済圏が石油燃料を
中心にエネルギー網を整備してしまうと

将来 それを変える時に
更に巨額の費用がかかります

ゆえに 歴史は
気候問題に於いて

金融危機が丁度 最悪の
タイミングで起こったのだと

裁くかもしれません

しかし この話は
こんなに暗くなくても良いはずなのです

３年前

私は
政府が金融システムを救うために

用意したツールを

他の世界規模の課題に
用いる事が出来ると提案しました

それは時間と共に
確証を帯びて来ています

それらツールがどんなものか
簡単に見てみましょう

2008年に世界金融危機が
起こったとき

アメリカやイギリスの中央銀行は

自国の政府が発行した
国債を買い始めました

これは「量的金融緩和」と呼ばれる政策で

それらが満期を迎える時
どうなるかにもよりますが

これは事実上の貨幣の増刷です

そして 国々は増刷を続けました

アメリカだけでも ４兆ドルの
通貨が発行されました

これは 一国だけで行われたのではなく

驚くほど足並みの揃った協調の下に

国際通貨基金（IMF）を
構成する188ヶ国が

各国通貨で総額2500億ドル相当を—

「特別資金引出権（SDR）」を用いて—

世界中の準備通貨を潤沢にする目的で
増刷したのです

金融危機がヨーロッパへ波及した時

欧州中央銀行（ECB）
総裁マリオ・ドラギは

こう約束しました
「何としてでも（この状況を打開する）」 と

そしてそうしました

日本銀行はこれに倣い
「何としてでも（この状況を打開する）」と

経済刺激策として
全く同じコミットメントを採択しました

どちらの場合にも

「何としてでも」というのは
今日まで続く

数兆ドル規模の増刷を
意味していました

このことで

世界規模の課題に直面した時に

政治家たちは 危機感を持ち
足並みを揃えて行動する事が出来

量的金融緩和のような型破りな政策で
思い切った事が出来ると示しました

最初の質問に戻りましょう

気候変動問題の資金源にする為に
量的金融緩和政策を講じられるか？

３年前

このような考えはある種タブーでした

通貨は有限の資源である
という概念を取り払ったら最後

政府は様々な政策が要因となる
国民からの増刷の要求に

圧倒されてしまいます

教育、医療、社会保障—

防衛費しかり

量的金融緩和については
歴史的にも失敗例があり

管理能力を超えた金融緩和が

ハイパーインフレを招いたりしました

1930年代のワイマール共和国を
思い出してください

最近では2008年のジンバブエで

パンといった基本財の価格が
毎日倍になった例もあります

しかし 今回のことで量的金融緩和の
議論が活発になりました

今や量的緩和は金融メディアで論じられ

公約にさえ登場しています

しかし金融緩和の議論が

そこで終わらない
ということが大切です

気候変動は 世界共通の
課題であることから

その資金に充てるために

IMFが発行する
国債通貨を増刷すべき

尤もな理由があります

特別引出権は

政府同士で資金を転送し合う為の

IMFの電子会計単位です

P2P決済ネットワークのようなものを
想像してみてください

政府専用の
ビットコインのようなものです

これは世界規模の仕組みです

IMF加盟国の188ヶ国それぞれが
SDR拠出額を

外貨準備金の一部として確保しています

これは国家が通貨危機に際して

身を守れるように準備しているものです

この世界規模という性質こそが

2009年にIMFが
追加2500億ドルの

量的金融緩和を行い

大小の国々を一度に守る

国際的協調下での
アクションを取ることが出来た所以です

しかし

驚くべきことに

2009年に増資された
特別引出権の半分以上

その額1500億ドル相当が

市場が成熟した国々へ拠出されましたが

それらは柔軟な為替レートに
基づいているため

それ程外貨準備高を
必要としていませんでした

2009年に発行された
これらの追加準備金は

最終的に
少なくとも先進国にとっては

必要はなかったのです

今日までそれらは
手がつけられていません

そこで名案があります

最初のステップとして

この手付かずの

2009年に発行された特別引出権を

気候変動対策へ使う
というのはどうでしょう？

例えば

国連の発行する緑の気候基金（GCF）債券の
購入に充てることができます

この基金は気候変動に関する
コペンハーゲン合意を受けて

2009年に創設され

発展途上国がそれぞれの
気候変動対策目標に達する為に要する

資金を補完するように
設計されています

この基金は100億ドルを調達し

この種の基金の中でも
最も成功したファンドとなりました

しかし もし発行された
特別引出権を代わりに使えば

政府が軌道を修正し
途上国の気候変動対策に

毎年1000億円を投じるという約束—

世界金融危機により中断してしまった
約束に充当できます

これは

テスト・ケースにもなります

特別引出権（SDR）発行により生じる
インフレーション圧力は良性のもので

更なるSDRの新規発行が
—例えば５年毎でも—

有効で意味を成すものだと証明できます

そしてこのコミットメントで

先進国の国々は

特別引出権の新規配分を
緑の気候基金への拠出へ

充てることができるのです

このような国債通貨の増刷は
自国の通貨の増刷に比べて

幾つか優れている点があります

１つ目は「気候変動を食い止める為に
お金を使う事は公益である」

という議論は明白だということ

世界の一部だけが
他の国よりも得をする事はないのです

競合の問題は回避できます

こうも言えるでしょう

新規特別引出権発行においては
かくも多くの国々の同意を要するため

増刷が管理不能な状態に
陥る可能性は低いだろうと

結果として得られるのは
協調的 世界規模のアクション—

しかもしっかりと管理された
グローバル・アクション—

国際世界の公益を目指すものです

そして

量的金融緩和策で学んだように

どんな懸念もルールによって
回避できるのです

例えば

これらのSDRの５年毎の新規発行には
上限を設けることができます

この国際通貨が
世界の外貨準備高の

５%を超えないように
などのルールです

これは重要です なぜなら

アメリカが過敏な危惧を示すであろう

国際金融市場でのドルの優位性を
特別引出権が脅かす

という懸念を和らげるからです

実際

この仕組みのもと
SDRが貨幣から奪うかもしれないと

思われるものは
「グリーンバック（緑の紙幣）」という

そのニックネーム位でしょう

上限が設けられていても

IMFは2009年の巨額の発行後

2014年の2000億ドルの

SDR追加発行を行えたのですから

つまりこれは 仮説的に

先進国が
3000億ドル規模までのSDRを

緑の気候基金へ
投資できたはずだということです

それは今日GCFが保有する額の
30倍にも相当します

しかも

この希望に満ちた話は

「何としてでも」精神の
可能性を感じさせます

その資金により可能になる
素晴らしい取り組みを想像してください

例えば—

2009年に

ノルウェーは ブラジルが
森林伐採削減目標に達した場合に

10億ドルの援助をすると約束しました

このプログラムは過去10年で
70% 森林伐採の減少を

達成しました

これは 32億トンの
二酸化炭素排出量と同等で

アメリカ中の車が３年間排出する

CO2量に相当します

このような
実績ベースで対価を支払う

気候変動対策プロジェクトが
世界中に300もあれば

どうですか？

何世代にも渡る量の
CO2が削減できるでしょう

ですから

気候変動対策へ投資できるかどうかと
言い訳を続けるのは止めましょう

本当の問題は

私たちが未来の世代のことを
真剣に思い遣れば

金融システム救済策のような思い切った対策を
取れるのではないかということです

結局のところ

私たちは そんな思い切った事を

実際に行動に移したのです

そして今もそれが続いています

私たちは 絶対に 必ず「何としてでも」
実現しなくてはいけません

ありがとうございました

（拍手）