20年前
私が法廷弁護士・人権派弁護士として
ロンドンで働いていた頃のことです
当時の裁判で 最終審が行われていたのは—
「歴史のいたずら」 とでも言いましょうか—
まだ この建物でした
ある日 英国外務省の仕事を 辞めたばかりの
若い男性と知り合いました
辞めた理由を尋ねると
事情を話してくれました
ある朝 上司の元へ行き
「中国での人権侵害問題について 何かしたいのですが」と言うと
こう言われたそうです
「我々には何もできないよ
中国とは交易関係があるからね」
その日は すごすごと引き下がったものの
半年後 再び上司の元に行き
今度はこう言いました
「ビルマでの人権問題について 何かしたいのですが」
「ビルマ」は当時の国名です
上司は 少し考えましたが 答えは同じでした
「いや 我々には何もできないな
ビルマとは交易関係がないんだから」
（笑）
これを聞いて 辞職を決めたそうです
外交とは名ばかりであることだけでなく
罪のない人々が不当な扱いを 受けているのをよそに
他国政府との対立関係や 緊迫した議論を避けようとする—
政府の態度にも 嫌気がさしたのでした
私たちはしょっちゅう
対立は悪いことだが
妥協は善いことだとか
対立は悪いことだが
合意は善いことだとか
対立は悪いことだが
協力は善いことだ などと言われます
でも 私に言わせれば
そんなに世の中 単純じゃありません
対立が悪いことなのかどうかを
判断するためには
誰を相手に なぜ対立していて
どのような手段を取っているのか
知る必要があります
腐りきった汚い妥協もあり得ます
話し合いの場にいない人や
弱い立場の人 力を持たない人
守るべき対象である人々に 害をもたらす場合です
さてここで 対立を善しとし
妥協を問題視する弁護士は 何だか怪しいと
思う方もいるかもしれませんが
私には調停委員の資格もあり
最近は倫理学の講演も 無料でやっています
銀行の担当者によく言われますが 落ちぶれてきているわけです
しかし 私の主張を 受け入れていただければ
まず 自分自身の人生の 歩み方が変わるはずです
この話は また後でしますが
それだけでなく 公衆衛生や地球環境など
大きな問題に対する 考え方も変わるでしょう
どういうことか説明します
アメリカの中学生は必ず—
私の12歳の娘もですが—
政府には３つの部門があると習います
立法府 行政府 司法府です
ジェームズ・マディソン曰く
「我らが合衆国憲法の中で 何よりも神聖なる理念があるとすれば—
これは事実 いかなる自由な憲法にも
当てはまることだが—
その理念とは
立法 行政 司法の権力を 分立するものである」
この仕組みは 権力の集中や行使のみに配慮して
考案されたのではありません
中立性を保つという意図もあります
つまり 裁判官が法律の策定に 関わっていたとしたら
その法律の合憲性を 判断することはできません
もしくは 他の部門と 協力し合ったり
密な関係にあったとしたら
その部門に 責任を問うことはできません
憲法とは 有名な学者の言葉を借りれば
「争いへの招待」なのです
政府が私たち民衆のために 働いていると言えるのは
やはり これらの部門が 拮抗状態にあるときなのです
このように 争いが重要であるという考え方は
公共セクターに限ったものではありません
政府の部門同士だけの話ではないのです
民間セクターにおける企業同士の 争いの重要性も よく知られています
例えば アメリカの航空会社のうち ２社が談合して
エコノミークラスの運賃を
250ドル以下にはしないという 合意に至ったとします
これは協力です 結託と呼ばれることもあります
競争ではありません
私たち民衆に害をもたらすものです
航空券が高くなるからです
同じように ２社が こう示し合わせたとします
A社「LAとシカゴの間のルートは 我が社が担当します」
B社「では我が社は シカゴと ワシントンDCの間を担当して
競争は避けましょう」
これもやはり 協力または結託であり 競争が起こらないので
私たち民衆に害が及ぶのです
さて 争いが重要であるという考え方は
政府の部門同士の関係 という文脈では常識です
つまり公共セクターですね
これはまた 企業同士の関係という 文脈でも同じです
こちらは民間セクターです
この認識が抜けてしまっているのが
公共と民間の関係という文脈です
世界各国の政府は産業と協力して
公衆衛生や環境といった問題に 取り組んでいますが
解決しようとしている問題を 作り出し 拍車をかけている—
張本人である企業と 協力している場合が多いのです
この協力関係は 双方が得をする 「Win-Win」な関係だと
言われていますが
実は誰かが損をしているとしたら？
例を挙げて説明しましょう
ある国連機関が 重大な問題を提起しようとしました
インドの田舎にある学校での 劣悪な衛生環境についてです
実施にあたって インド政府や その地方の自治体
さらに テレビ局や
大手の多国籍飲料会社の 協力を得ました
100万ドルに満たない投資の見返りに
この飲料会社は 何ヶ月にもわたる 宣伝活動の恩恵を受けました
12時間テレビも その１つです
あちこちに会社のロゴや テーマ色を使っての活動でした
このようなやり方は
企業の立場からすれば
当然と言ってもいいでしょう
会社のイメージアップや
ブランド・ロイヤルティの 構築にもつながります
しかし私は これが
環境に優しい生き方を 推進するというミッションを持つ—
政府間機関にとっては 深刻な問題であると考えています
希少な現地の水に 砂糖で甘く味付けして
ペットボトルに入れて 売っている飲料の消費を
既に肥満の問題と 奮闘している国で増やすこと自体
公衆衛生と環境 どちらの観点から見ても
将来への配慮に欠けています
公衆衛生問題を１つ解決するために
また別の問題の種を 蒔いているというわけです
今のは 政府と産業との関係について 本を書くにあたり
調査する中で発見した 何十件もの事例うち ほんの一例です
同じ会社が関わった 別の取り組みの例もあります
ロンドンやイギリス全土の公園を舞台に
体を動かそうと呼びかける というものです
他にも それこそイギリス政府は 自発的誓約を作成するのに
産業と提携していましたしね
逆に規制すべきでしょう
産業との協力や提携は いまや 公衆衛生において典型と化しています
これも産業側の立場からすれば もっともなことです
公衆衛生問題やその解決策の見方を 自社利益への脅威が最小で
自社利益と最も調和の取れるような方向に
誘導できるのですから
こうして 肥満の原因が
「個人の判断力の欠如」や
「個人の行動の問題」や
「自己責任」そして「運動不足」に されてしまうのです
このような見方をすれば
大企業が関わる—
国をまたいだ食料供給システムに 不備があるということにはなりません
産業側にすれば仕方のないことです
産業というものは本来 物事を自社に得になるように
動かすための戦略を展開するものです
しかし政府には それに対抗する戦略を
立てるという責任があります
私たち国民を守り
公益を守るためです
このようなやり方で 産業と協力して活動した場合に
政府が犯している間違いとは
２つの概念を
一緒くたにしていることです
「公益」と
「共通基盤」です
産業と協力関係にある場合
公益を促進するかもしれないが
産業側が賛同できないような議題は どうしても避けてしまいます
例えば産業は 規制の強化には 合意しないでしょう
規制により 更に多くの 規制を回避したり
競合他社を市場から蹴落とせるという 確信のある場合は別ですが
しかし 企業同士が合意しては いけないこともあります
健康に悪い製品の価格を 上げることがその１つです
先ほども説明したように
競争法に反しますからね
ですから 政府は 「公益」と「共通基盤」を
混同してはなりません
「共通基盤」が産業との合意に 達することを意味する場合は尚更です
もう１つ 例を挙げましょう
先ほどのは 表立った協力の事例でしたが
今度は 地下で起こっていることです
文字通り そして 比喩的な意味でもです
水圧粉砕による天然ガスの生産です
あなたが 土地を一画 買ったとしましょう
その区画の採掘権が売却済みだとは 知らずにです
フラッキングのブーム到来前の話です
買った土地に念願のマイホームを建てて
その後 間もなく
ガス会社が自分の土地に 坑井を作っていることが発覚します
このような苦境に置かれたのが ハロウィッチ一家です
非常に短い期間の間に
一家は 頭痛や喉の痛み 目のかゆみを訴え始め
さらに 騒音や振動
天然ガスが噴出した際の 閃光にも悩まされました
強く苦情を申し立てていたのですが
ある時から 大人しくなりました
この写真の出元である ピッツバーグの地方紙と
もう１紙が取り上げたおかげで その理由が分かりました
この２社が 一家に何があったのか 裁判所で情報請求したところ
ガス採掘会社との間に ひっそりと示談が 成立していたことが判明しました
しかも一方的な条件でした
ガス会社は一家に
よそに引っ越して やり直すための 多額の補償金を提供する代わりに
ガス会社との間にあったことを 公表してはならず
フラッキングに関する 体験を語ってはならず
病院での検査から分かった 健康への影響があっても
口にしてはならないという 条件を突きつけたのです
ハロウィッチ一家が この一方的な示談に
同意して よそでやり直すという
決断をしたことを 悪いとは思いません
また 会社側の
うるさい住民を黙らせたいと いう意向も理解できます
私が責任を問いたいのは 法や規制の仕組みです
この仕組みは たくさんの合意が 集まって できています
今お話ししたような
人々の口を封じ 公衆衛生や疫学の専門家が
データを取る対象を 封鎖してしまうような合意もです
この仕組みの下では
公害があったとしても 地主とガス会社の間で
示談が成立すれば
規制機関は 違反の通告すら
自重してしまいます
この仕組みは 公衆衛生の観点から 望ましくないというだけではなく
何も知らされることのない地域住民を
危険にさらすことにもなります
私が挙げた２つのケースは 単独の事例ではありません
制度全体の問題を表したものです
反対事例を挙げることもできますよ
公的機関が 製薬会社を相手に
訴訟を起こしたケースもあります
思春期に抗うつ薬を与えると
自殺を考えやすくなるという事実を 隠ぺいしていたためです
食品会社を相手に戦った 規制機関もあります
健康食品として 自社製品のヨーグルトの 効能を誇張したためです
他にも 両政党にかかった—
大きな圧力にも負けず 環境保護を押し進める—
国会議員の話を することもできます
それぞれは単独の事例ですが
暗闇に灯る一筋の光のような存在であり
私たちの進むべき道を 示してくれるものです
私は始めに 人は時には 争いに携わる必要があるとお話ししました
政府がするべきなのは 企業を相手に
取っ組み合いの闘争に携わり 時には 直接対決に及ぶことです
政府が本質的に善であり 企業が本質的に悪であるからだと
言っているわけではありません
双方とも 善にも悪にもなり得ます
しかし 企業が自社の商業上の利益を 追求するのは無理のないことで
それが公益を促進する場合も 公益を損なう場合もあるのです
しかし 政府は責任を持って
公益を守り 促進しなければなりません
政府が妥協せずに力を尽くすよう
私たちも断固要求するべきです
なぜなら 政府というものは
国民の健康を守るという
立場にあり
環境を守るという立場にも あるからです
つまり 政府こそが
公益に欠かせないこれらの 要素を守る立場にあり
それは 他でもない 私たちのためなのです
ありがとうございました
（拍手）